地域の「ほしい」と、
価値あるお金の使い方をつなぐ
合同会社トランスVは、 住民や利用者の中にある、まだ市場になっていない需要を可視化し、 自治体・企業・団体へ届けるとともに、 需要に応える活動と、そのために使われたお金への社会的な反応をつなぐ 経済プラットフォーム「真決DAO」を開発しています。
目指しているのは、 お金そのものを目的とする経済ではなく、 「価値 ＞ お金」が合理的に選択される経済です。
「何が求められているか」と、
「それにどう応えたか」が分断されている
地域や社会には、 「こんなサービスがほしい」 「ここが不便」 「こうなったらお金を払いたい」 といった、小さな需要が日々生まれています。
しかし、一人ひとりの声は分散しているため、 自治体・企業・団体からは、 どのような需要が、どの程度存在しているのか が見えにくい状態です。
需要が分散している
一人ひとりの「ほしい」は小さく、 市場や政策の対象になる前に見えなくなることがあります。
供給側から見えにくい
自治体や企業が調査をしても、 日々変化する小さな需要を継続的に観測することは簡単ではありません。
支出と価値がつながらない
活動が行われても、 「なぜそこにお金を使ったのか」と 「社会がどう受け止めたか」は分断されがちです。
「何が求められているか」と 「その需要に対して、どうお金を使ったか」をつなぐこと
トランスVは、その間に新しいフィードバック回路をつくります。
需要から支出、評価、次の行動までをつなぐ
真決DAOが目指す最小の循環
需要 → 活動 → 支出 → 可視化 → 評価 → 次の活動・支出
まだ市場になっていない「ほしい」を可視化する
真決DAOの 「需要の発酵池」 は、 まだ商品やサービスとして成立していない需要を 蓄積・共有する仕組みです。
例えば、 「車がなくても移動しやすくしてほしい」 「子どもと過ごせる場所をもっと知りたい」 「地域にこんなサービスがあったら使いたい」 といった声を、 単発の要望として終わらせず、 似た需要とつないでいきます。
声を集めるだけではない
需要が蓄積されることで、 自治体・企業・団体から 「今、何が求められているのか」を 観測できる状態をつくります。
既存のアンケートや市場調査を置き換えるものではなく、 小さく、日々変化する需要を継続的に観測する 新しい情報源 を目指しています。
自治体・企業・団体にとっては、 地域や利用者が今何を求めているのかを知る 新しい需要観測データ になります。
需要に応えた「お金の使い方」を、 社会へ見せられるようにする
真決DAOは、 自治体・企業・団体に すべての収支公開を求める仕組みではありません。
地域や利用者の需要を知り、 「私たちは、この需要に対してこう行動した」 と伝えたい主体は、 その活動に伴う支出について、
何に使ったのか
金額だけでなく、 支出の対象や内容を共有します。
なぜ使ったのか
支出の目的や背景、 何を実現しようとしたのかを共有します。
何が生まれたのか
支出によって起きた活動や変化、 その後の結果を共有します。
どう受け止められたのか
住民・利用者の反応を、 次の活動や支出判断へ返します。
真決DAOが可視化し、社会の反応につなげるのは、 個々のお金の使い方です。
「目立つ理由」を変える
従来の広告やSNSでは、 広告費を使うことで企業やサービスを より多くの人へ届けることができます。
真決DAOは、それとは別の経路をつくります。
社会から認識される
何が「価値ある支出」なのかを、 トランスVが中央から決めるわけではありません。
支出の内容・理由・結果を見た住民や利用者の反応によって、 社会から価値が認められたお金の使い方が 浮かび上がる仕組み を目指します。
価値ある支出をすること自体が、 企業・団体の新しい発信になる
真決DAOは、すでに動く環境で検証を進められます
真決DAOは構想段階ではなく、 実際に操作できるテスト環境を公開しています。 以下は現在のテスト画面です。
需要の発酵池
まだ満たされていない需要を登録し、 他の参加者の需要と共有します。
発酵中の需要
自分が関わっている需要や、 蓄積・変化している需要を確認できます。
支出フィード
支出額だけでなく、 何に、なぜ使ったのかを共有する 「お金のSNS」です。
この循環を「自律評価経済」と提唱
私たちは、 社会課題を解決するために 人間の善意だけへ依存しようとは考えていません。
人には、 利益を得たい、 評価されたい、 共感されたい、 競争に勝ちたいといった、 さまざまな動機があります。
そうした動機を否定するのではなく、 価値ある行動や支出の方向へ働く仕組みに変える
使い方が見える
反応・評価される
フィードバックされる
トランスVは、 お金の使い方への社会的反応が 次の経済行動へ還流する経済モデル を 「自律評価経済」 と呼んでいます。
この経済モデルについては、 書籍『自律評価経済』でも理論的な背景を整理しています。
需要と支出をつなぐ経済圏「真決DAO」
自律評価経済を構想だけで終わらせず、 実際に人が参加し、 需要を出し、 活動し、 支出し、 社会の反応を受け取れる場として、 トランスVが開発しているのが 真決DAOです。
需要の発酵池
まだ市場化されていない需要を可視化し、 新しい供給や活動が生まれるきっかけをつくります。
支出フィード
支出額だけでなく、 支出の目的・理由・背景を共有する 「お金のSNS」です。
プロジェクト
問いや需要から生まれた活動を、 実際のプロジェクトとして実行する場です。
マイストア
住民自身がモノやサービスを提供し、 需要に応える供給者になることができます。
このほか、 問いの森、信任・凍結、減価トークン、 エコサイクル・マイニングなどを組み合わせ、 経済圏そのものが継続的に循環する仕組みを設計しています。
DAOは目的ではなく、自律的な経済圏をつくるための手段
真決DAOが目指しているのは、 単にブロックチェーン上の取引を透明にすることではありません。
取引記録だけでは、 なぜその支出をしたのか、 何が生まれたのか、 社会からどう受け止められたのかまでは分かりません。
最初から既存経済を否定・置換するのではなく、 現在の貨幣経済と共存しながら、 異なる評価回路を持つ経済圏を育てていきます。
その先に、 自律評価経済が社会基盤として成立する状態を トランスVは Web4 と位置付けています。
需要を知り、活動を生み、評価を次へ返す仕組みを社会へ導入する
真決DAO内部の経済活動から 運営会社が継続的に利益を吸い上げることを、 主たる事業モデルにはしません。
トランスVの事業領域は、 既存の貨幣経済と自律評価経済との境界面 です。
自治体・企業・財団・地域団体などに対して、 需要の可視化、 真決DAOの導入設計、 実証、 運営支援、 効果測定などを提供します。
法定通貨
導入設計費・システム利用料・運用支援費・効果測定
真決DAOを導入・運用
想定する導入先
自治体・地域
住民の小さな課題や需要を継続的に観測し、 政策・地域サービス・民間との共創につなげます。
企業
顧客や地域の需要を知り、 それに応える商品・サービス・活動を生み出します。 希望する企業は、支出の理由や成果を社会へ示すこともできます。
財団・助成事業
資金を拠出して終わるのではなく、 何が求められ、 どのように使われ、 どのような反応が生まれたかを継続的に把握します。
コミュニティ・社会課題プロジェクト
当事者の需要を起点として、 支援する側と活動する側を 継続的な経済活動としてつなぎます。
構想から、社会実装へ
地域の「ほしい」から、
新しいお金の流れをつくる
真決DAOは現在テスト稼働中です。
地域の需要可視化、
自治体・企業との共同実証、
真決DAOの導入に関心のある方は、
実際の環境をご覧いただくか、お問い合わせください。